熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
陸上交通の中心である幹線道路網の整備につきましては、議会のたびごとに論議される問題でございますし、前回登壇のときもお尋ねいたしましたが、有明臨海工業地帯の開発には欠くことのできない問題であり、その後、関係当局により幹線道路の整備が進められていますが、円滑な交通の確保にはさらに事業の促進が必要であると考えられます。
陸上交通の中心である幹線道路網の整備につきましては、議会のたびごとに論議される問題でございますし、前回登壇のときもお尋ねいたしましたが、有明臨海工業地帯の開発には欠くことのできない問題であり、その後、関係当局により幹線道路の整備が進められていますが、円滑な交通の確保にはさらに事業の促進が必要であると考えられます。
また、働く婦人を見てみましても、昭和五十五年の国勢調査では、熊本県の労働力は三十六万九千八百四十八人と、前回五十年より労働力率で〇・六％増加し、婦人の役割りも多く、また一層重要になっております。 このように婦人のあらゆる分野への進出に対して、母性を保護しながら十分に活躍できるよう対策を講ずるとともに、今後の高齢化社会の到来の中にあって老後の生活の安定を図ることを考えなければなりません。
チッソ県債の発行は、前回に引き続いて今回が第二次発行の第一回目に当たりますが、提案理由については本会議において知事から説明がなされたところであります。
前回の続きになりますけれども、まずは、学校図書館リニューアルの問題についてお伺いいたします。 前回、新聞の記事を取り上げて、そこに書かれている現場の先生方の苦悩のコメントを読み上げました。私のところにも同様に、直接いろいろな先生方から連絡が入っております。例えば、私の学校では図書館リニューアルが行われましたが、高校の図書室とは思えないような状況です。
それは、前回開催されました伊勢志摩サミットにおいて、三重県内への経済効果として約483億円あったと公表されておりますけれども、一方で、サミットの１年後ににぎわいが続いているのは、会場となった賢島の周辺と伊勢神宮だけで、経済効果も一部地域に限定されているといった声もあると報道されたようです。
地方議会議員の成り手が少ない地域もありますが、選挙戦が過熱しつつある地域もあり、私は、前回の統一地方選挙直後の本会議で、公職選挙法違反の問題を取り上げました。当時の選挙管理委員会委員長は、選挙管理委員会には、違反の事実を調査し、判断する権限がないとの答弁に終始しました。警察は、選挙違反の事実が寄せられた場合、適切に対処するとの見解でした。今回は、選挙執行前の事案であります。
79: ◯要望・質疑（佐藤委員） 全てタクシーを使うなという話ではなくて、今言われたように、他県状況を見ながら、公用車を使っているところ、それに運転手も雇用するのか、誰が運転するのかも含めて、教育委員会として運営上、きちんと方針を示さないといけないのだろうということで、前回も話をさせてもらいました。
前回の６月定例会での私の一般質問でも取り上げましたが、世界遺産になった修験の道は観光客の来訪も期待できますが、今までトイレや電波の整備は見過ごされており、やや不便さや不安を感じます。交流人口、観光客といったビジターを意識したときにも、携帯電話がつながりにくいというのは、本県にとって弱点だと思います。来訪者の拡大につなげるためにも、やはり今後、デジタル基盤の強化は欠かせないと思います。
11: ◯質疑（伊藤英治委員） 前回の弁護士による調査を踏まえ、経費を抑える形で速やかに調査を実施されたと伺っており、そのことについては大いに評価するところではございます。
〔資料提示〕 前回の生活保護費の改定以後、全国で生活保護費の引下げは憲法違反とした生存権裁判が起こされました。その中で、東京地裁、大阪地裁、熊本地裁、そして昨年10月には横浜地裁でも、生活保護費の引下げは違法との判断が下され、今年２月10日には宮崎地裁でも違法との判断が下されています。
〔資料提示〕 前回の県議会定例会においては、昨年９月に公表された外部調査委員会の調査結果を踏まえ、県によるチェック機能を強化することに加え、第三者の視点を入れることが虐待を防止する上で有効であることから、県立施設におけるさらなる地域生活移行の取組を推進することを求めたところであります。
──────────────────────── ○議長（南恒生君） 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十三番・岩佐義弘君。 （岩佐議員登壇） ◆十三番（岩佐義弘君） おはようございます。徳島県議会自由民主党の岩佐義弘でございます。 代表・一般質問の二日目、一番バッターでございます。今回、最後の質問となろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
◆白井幸則 委員 少しぼんやりとした質問で申し訳ないですが、この期間にここまでは終わるということでプランをまとめていますが、前回の2018よりもボリュームが増えたと思います。これに関わる予算、財源は、今までよりも多く必要になるという理解でいいですか。 ◎野田 道路整備課長 予算は必要です。
そういった中で、東京事務所と大阪事務所の位置づけについて私が前回から質問をしてきていると思うんですけれども、今後、愛媛県はこの大阪事務所はどういった位置づけにするつもりなのか、よかったら教えていただければと思うんですが。 ○（西原進平委員長） この辺は答えられるのか。ちょっとこれは難しい。 ○（菊池伸英委員） では、最後にもう一点だけいいですか。
もちろん従来進めてきたデジタルトランスフォーメーションやオートメーション化、また、前回の議会で知事が言及された600名を超える職員数の削減による組織のスリム化、これらの成果も大事であり、引き続き進めていただきたいのですが、それだけでは従来型の業務体制の効率化にすぎないと感じております。
ただ、前回も申しましたが、単なるグローバル化に対応する人材を育成するだけではなくて、この国際バカロレア教育が目指しております10の学習者像という中に、常に探求し、研究し続ける、考える人づくりでありますとか、様々な今日的な課題をよく分析し、批判的に、かつ創造的にしっかり判断をして進めていく、そういうコミュニケーションが取れる人ですとか、総合的な人材育成を目指すことが教育の理念でございます。
前回だったと思いますが、議場で議論して、休暇制度についてのやり取りをさせていただきました。いろいろと微妙な法的判断の問題はあるのですが、私は可能ではないかと思いますと申し上げたと思います。 具体的にはどういうことかというと、地方公務員法の24条という規定がありまして、これが給料とか勤務条件について定めているものであります。
前回出ていたのは推計値というものでありまして、今回速報値が出たのが、3,945名の出生数が昨年あったということで、これは一昨年と比べますと、僅かですけれども、２名減ということになっています。 ただ、ほかの県は数百人レベルとか、オーダーの違うところで減っています。だから、突出して鳥取県がそこが抑えられているものですから、全国紙は鳥取県の取組を紹介しています。
これが前回、１万2,000平米に広がる前の想定ですが、平米を50万円として、想定額約60億円。平米単価50万円をどうやって出したかというと、１万2,000平米掛ける50万円で60億円というような概々算になってしまっているのですけれども、私はこれが絶対駄目だと思うのです。